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副業を始めることで発生する可能性の高い還付金


総合課税における損益通算に注目する

これまでの説明において、税に関する基本的な知識を把握されたことでしょう。税に関するしっかりとした知識を持つとともに、かかるべき税部分を回避しつつ、還付申申請が可能な部分はしっかりと取り戻すことを実行するだけでも、年間の税額は数万円から、時には数十万円という大きな額となるものです。このため是非ともご自身で税の知識をさらに深めていただくことをお勧めします。

さて、次には、それ以外の方法で、節税を実現するための具現化策についてふれていく事にしましょう。

先に所得にはさまざまな分類が存在することについてふれています。サラリーマンの場合は、給与を得ることで生計を立てているはずです。給与の場合、ここから給与所得控除額を差し引いたものが給与所得ということになります。そしてこの給与所得に対して税金が課せられることになるわけです。

また、所得に対する課税方法には「総合課税」と「分離課税」が存在することも、既にご理解いただいていることでしょう。簡単に復習するならば、分離課税とは、所得毎に分離した形で課税計算をすることをいいます。一方、総合課税とは、異なる所得において、黒字の所得と赤字の所得を相殺することが可能な課税方式といえます。他の所得の黒字と赤字を相殺することを「損益通算」と呼ぶことについても、今一度思い出していただければと思います。

さて、給与所得は、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得との損益通算が認められています。このため、たとえば給与所得において納税すべき税額が決定したとしても、他の所得において損失が計上された場合には、これを損益通算することで、収めた税金を還付申請することができるわけです。

「とはいえ、自分には不動産や山はないし譲渡を受けるべき相手もいない」

このように思われた方が大多数であるはずです。しかし、そんな方々にも、ひとつだけ対象となる所得が存在します。事業所得です。

事業主としての事業所得の扱い

「事業なんて、そんな才覚もないしとてもとても」

と思われるでしょうか。しかし実は、個人事業主には、誰もがなることができます。法人のように登記を必要としないことからお金もかかりません。個人事業主になるには、所轄の税務署に対して開業届と青色申告承認申請書の届出をすませるだけで完了するからです。これで立派な個人事業主となりました。

ただし本業を辞めるべきではありません。事業主となったとしても突然大きな利益を得られるほどこの世の中は甘くはないからです。あくまでもこの事業は、副業としてのスタンスを保つことが前提です。

税法上の個人事業主となることはとても簡単なことです。しかし個人事業主として実際に利益を上げることはとても難しいものです。個人事業主として活動するためには、当初さまざまなものが必要となるはずです。そしてこれには少々出費もかさむかもしれません。また、事業を運営し続けるためにも、必要となるコストは多々あることでしょう。

新たな事業を立ち上げて、必死に頑張ってみたとしても、たぶん半年は何の利益も生むことはないでしょう。つまり経費だけがかさみ、まともな売上を上げることは非常に難しいといえます。

よって、初年度は大きな赤字を計上せざるを得ません。当然の事、事業主であるわけですから、これまで使った経費分は、しっかりと領収書などで管理しておく必要はあります。

そして翌年を迎えます。現状において事業所得に赤字が計上されることになりました。そこで、総合課税により給与所得と、事業所得の赤字を相殺する損益通算による還付申請を行います。

事業所得における経費枠は、サラリーマンが認められる枠の比ではありません。事業自体にしっかりとした活動実態がなければなりませんが、当初の赤字についてはほぼ当然の事であり、しかも立ち上げ時にはさまざまな経費が発生しているはずです。

損益通算により、給与所得は事業所得の赤字と相殺されるため、赤字額によっては、給与所得によって発生している税の多くを、取り戻すことができるはずです。つまり大幅な節税につながることになるわけです。

なお、会社を辞めることなく事業主となるわけですから、会社規定において副業を禁止されていないことが前提です。しかし、現在では契約社員や派遣社員など不安定な立ち位置を余儀なくされている方は多いことでしょう。正社員でなければこれらの規定も緩いものとなっているはずです。予め確認されておくこと良いでしょう。

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