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節税を考える以前に持ちたい税の知識


節税を考えるためには、税金に対する知識を持つ必要があります。ところがこの知識をほとんど持ち合わせていない人も少なくありません。特にサラリーマンの方の場合、税金は会社側が計算し、給与を受け取る以前に控除されてしまうことから、何がどの程度引かれているかについては、あまり関心がなく、振り込まれた残高に「給料が少ない」と嘆くだけという人が、とても多いものです。

ここではまず、税の種類について学んでいくことにしましょう。とはいえ、おおよそ知っておくべき税金は、所得税と住民税のふたつです。まずは、所得税から知識を深めていくことにします。

所得税についての詳細を知る 

私たちが注意を払う国税として所得税の存在を挙げることができます。所得税ということから、所得に対して課せられる税金であるわけですが、その詳細は若干意味合いが異なります。また、この点が節税を実現する核となる部分なので、しっかりと理解しておく必要があります。

所得税額を計算する場合、まず収入から必要経費(給与所得控除)を差し引きます。これが所得金額と言うことになります。

つぎに所得金額から所得控除額を減額します。所得控除額とは、会社員の所得税や住民税を計算する際、実所得から差し引くことができる控除分をいいます。会社経営の場合、商品売上に法人税が課せられるのではなく、ここから仕入れ原価や販売経費を差し引いた額が課税対象となります。サラリーマンにおいても、この想定額が、所得控除額として認められているわけです。所得金額から所得控除額を差し引いたものが、課税所得金額ということになり、これに税金が課せられるのです。

さて、税金を計算する場合には、課税所得金額に税率を掛け合わせ、ここから税額控除額を減額します。税額控除額とは、その年に決定された税のおまけ的なものであり、規定額を無条件で控除することができます。これで所得税額の算出が完了です。

そして、所得税額から源泉徴収税額をマイナスすることで算出された金額が、申告納税額ということになります。ちなみに、この額がマイナスの場合には、その分のお金が還付されることになります。

なお、源泉徴収額とは、あらかじめ想定され事前に徴収された額です。つまり、あらかじめ想定された税金はすでに引かれているため、年末調整などで正しい数値を計算しなおして、その差額をあらためて申告納税額として支払ったり、逆に還付を受けたりするわけです。

地方税たる住民税を知る

先の所得税が国税であるのに対して、住民税は地方税として徴収されます。住民税は所得税と連動して計算がなされます。このため、所得税を節税することができれば、住民税も、それにスライドする形で節税できることになります。

住民税は、「均等割」と「所得割」によって構成されています。個人住民税の均等割については、一部の自治体を除いたほとんどが同じ金額に設定されています。また、所得割とは、所得金額や所得控除額から算出される税額です。つまり、所得税を節税することで、この所得割部分の節税も実現することになります。

なお、住民税は前年度の所得をもとに計算がなされます。このため入社1年目のサラリーマンは、住民税の源泉徴収はありません。しかしながら、途中退職や定年退職などで、職業を退いたとしても、その翌年に住民税の徴収がなされる点には注意が必要です。

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