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節税のための知識として年末調整が何かを知る


年末調整とはどのようなものなのか

サラリーマンの場合、毎月支給される中から、その額に応じた所得税などが予め計算され差し引かれています。これを源泉徴収といいます。ところが源泉徴収額は、あくまでも想定額であり、実際の扶養数や保険料支払額などは、年末になってみなければわからないものです。また、その間に税率が変更される場合もあります。すると、源泉徴収された額と実際に徴収すべき額に差異が生じることになります。

そこでこれを年末に調整し、清算する手続が必要となることがおわかりになると思います。これが年末調整であるわけです。

年末調整は、所得税法190条から193条において定められています。また、この条文において「給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2千万円以下であるものに対し」という記述がなされています。つまり現行法において、年収2000万円以上の場合は、年末調整の対象外となります。これは、年収が2000万円を超えた場合には、年末調整ではなく確定申告をしなければならないという規定があるためです。

年末調整によって発生した過不足金は、給与支給の際に清算される事になります。年末調整は、確定申告の手続を簡略化する目的で行われます。このため、年末調整を行えば確定申告を行う必要がないと考えている方が少なくありませんが、給与所得を2ヶ所から受けていたり、雑損控除、医療費控除などの所得税控除を受けようとする場合には、あらためて確定申告を行う必要があります。この点は重要なので、しっかりと認識しておく必要がありそうです。

年末調整において確認すべきケースとは

年末調整の際に確認すべき点として、いくつかの項目があります。まず、扶養控除などの異動、配偶者特別控除申請、保険料控除申請などによる所得控除を受けることができるか否かの確認です。また、住宅借入金等特別控除の適用になる場合には、税額控除を受けることができるので、この場合もしっかりと年末調整に向き合う必要があります。

たとえば、一般の控除対象扶養親族の控除額は38万円ですが、特定扶養親族、つまりその年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の家族がいる場合は63万円、老人扶養親族がいる場合には、同居老親等以外の者は48万円、同居老親等の者は58万円となっています。年末調整においては、家族構成についても記述しますが、これらに漏れがないかは確認しておく必要があります。

また、配偶者に38万円を超える所得があるため、配偶者控除の適用が受けられない場合においても、配偶者の合計所得金額が76万円未満の場合、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除を受けることができます。

さらには、納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。もしこれらの支払があった場合には、年末調整において申請する必要があります。

知る人は常識的知識として捉えている知識ですが、知らない人はまったく知らないということもあることでしょう。これらについては、実は国税庁のホームページにおいて詳細な説明がなされています。よって一通り目を通し、自分がどのような控除を受けることができるかについて、おおよそでも学んでおくと良いでしょう。このことで、税金の還付を受けたり、税率を減らすことが可能となるからです。是非とも一読されることをお勧めします。

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