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税金の種類を把握しておく必要性


直接税と間接税の簡単な節税手段

先に紹介した所得税ならびに住民税は、国税と地方税の相違はあるものの、直接的に納税する必要があるものです。これを直接税といいます。直接税は、たとえば国税においては、法人税や相続税、贈与税などを含みます。これらの税金を節税することができれば、直接的に納めるお金を少なくすることが可能となります。

一方で、物品などを購入する際に間接的に支払うことになる税金もあります。これを間接税と呼びます。間接税としては、昨今税率引き上げが問題になっている消費税や、酒税、タバコ税、登録免許税、自動車重量税、印紙税などを挙げることができます。

間接税の存在により、私たちは物品を購入したり、なんらかのサービスを受けることで、多くの税金を支払うことになります。また、酒タバコなどの嗜好品には、高い税率が課せられていますし、ガソリンにかかる間接税もまた、意外なほど高いものです。ちなみにガソリンや酒タバコなどの嗜好品には、間接税を含む価格に消費税がかかります。つまり税の二重取りということになり問題となっています。

間接税を節税するための策としては、間接税のかかるものをなるべく買わない取り組みが必要となります。まず、消費税はほとんどの商品にかかることから、消費自体をなるべく減らす必要があります。また、車に乗ることで各種間接税の支払いを余儀なくされることから、車には乗らないことがベストな節税となります。さらには、できればの話ですが、間接税の高い嗜好品には手を出さないことも大きな節税効果を生み出します。

地方税の税金の種類とは

先に紹介した直接税と間接税においては、主に国税を例に挙げています。この一方で地方税についても少々ふれておくことにしましょう。

地方税とは、地方における行政府が課税し、その行政府に対して納付する税金を意味します。地方税は、普通税と目的税に分類されています。普通税とは、使途を特定することなく、一般経費に充てる目的で課される租税のことをいいます。また、これに対して目的税とは、特定の費用に充てる目的で課される租税のことをいいます。

ちなみに、都道府県税の普通税としては、道府県民税、事業税、地方消費税、不動産取得税などを挙げることができます。また、目的税としては、自動車取得税、自動車税などを挙げることができます。

一方、市町村民税の普通税としては、市町村民税、固定資産税、軽自動車税など、市町村民税の目的税としては、都市計画税、住宅開発税、国民健康保険税などを挙げることができます。

このように、私たちはさまざまな税金を直接的、間接的に納めていることになります。このため、税金を一切支払わないで生活することは、まず不可能です。

しかしながら、無駄なものを買わない、付加価値のついたものやサービスに近づかないことで、これらの税額を減らすことは十分に可能であるといえるでしょう。

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