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税金と同時に知っておくべき所得の種類


先に税金の部分において、節税をする際の核となる部分は、所得税であることについてふれています。このため、所得税を減らすためには、そもそもの所得の種類やそれらの特性についても学んでおく必要がありそうです。一口に所得といっても、実は数多くの所得が存在します。そしてこれらは、課税対象額の計算方法が異なります。

所得の種類について理解を深める

私たちにとっても最も一般的な所得とは給与であるはずです。課税対象となる給与所得は、勤めている会社からの給与や賞与、もしくはアルバイトやパートなどによって得る給与をベースとして計算されます。給与の場合、ここから給与所得控除額を差し引いたものが給与所得ということになります。そしてこの給与所得に対して、税金が課せられることになるわけです。

また、サラリーマンが退職時に受け取る退職金や、一時金は、給与所得ではなく退職所得として分類され、他の所得とは分けて課税計算をされることをご存じでしょうか。これは、退職所得控除が優遇されており、給与所得ほどの税金を課さないような措置がとられているためです。

一方、フリーランスなど自ら事業を展開し、その事業から生じる所得を得ている人たちもいます。この場合、得た収入から必要経費を差し引いたものに対して課税がなされます。これは事業所得として扱われます。つまり、給与所得とは異なる所得として計算がなされるわけです。

また、今後資産家として経済的自由を手にされる場合には、これ以外にもいくつかの所得について知っておく必要があります。

まずは配当所得です。これは、株式会社などの法人から受ける利益配当による所得を意味します。資産家として多くの株を所有する場合、配当所得が発生しているはずです。また、社債や公債、預貯金などを多くお持ちであれば、ここからの利子が毎年発生しているはずです。これを利子所得と言います。

さらには、建物や不動産などを所有し、これを貸し出すことによって得る所得を不動産所得と言います。また、山林の譲渡や伐採による所得については、山林所得が発生します。なお、不動産などの試算を譲渡した場合に生じる所得は、譲渡所得として計算されます。譲渡所得に該当するものは、ゴルフ会員権や株式、自動車、宝石や骨董類、特許権や著作権などです。

このように多くの所得が分類され、それぞれの課税計算が異なります。また、これらに該当しない生命保険の満期返戻金や解約返戻金、競馬や競輪などの返戻金など、一時的な性質を持つ所得を一時所得、これまでの税金に属さないものについては、雑所得としての課税計算がなされることになっています。なお、宝くじの賞金については、非課税となっていることから、課税されることはありません。

総合課税と分離課税の概念を知る

これまでの説明でおわかりのように、所得にはさまざまな分類がなされており、それぞれに必要経費枠や特別控除額が異なります。つまり課税率が異なるわけです。

また、所得に多くの分類がなされていることから、資産家となられた際には、同時に多種の所得を申告しなければならない必要性が生じます。

ここで気になるのが、すべてにおいて利益が計上されるとは限らず、たとえばある所得については収入となったものの、ある所得についてはむしろ赤字になった場合、税の計算がどのようになされるかという点です。

実は、所得に対する課税方法には「総合課税」と「分離課税」が存在します。

分離課税とは、その名の通り、所得毎に分離した形で課税計算をすることをいいます。一方、総合課税とは、異なる所得において、黒字の所得と赤字の所得を相殺することが可能な課税方式と言えます。他の所得の黒字と赤字を相殺することを「損益通算」と呼びます。

ちなみに給与所得との損益通算も可能です。ただし、すべての所得に適用されるわけではなく、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得に限定されています。つまり、一時所得や雑所得などで赤字を計上したとしても、これを給与所得と損益通算することはできません。

実はこの部分、大きな節税効果を生み出すことがあります。詳細の説明は後に譲りますが、損益通算という言葉は、しっかりとご記憶いただきたいと思います。

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