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住民税を納めていなかった人の方法を探る


住民税の賦課方法に注目する

世の中にはさまざまな方法を用いて税金を支払わない人がいるものです。複数の大臣を兼任された方が、住民税を納めていないことで、多くの批判を浴びたるとともに、それが広く知れ渡ることになりました。

この方法の是非は別として、この人がなぜ住民税を納めないで済んだかについて、その方法をここでは見て行くことにしましょう。

そもそも住民税とは何でしょうか。住民税とは、道府県民税と市町村民税のことであり、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づいて市町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼んでいます。

住民税の賦課方法としては、その年の1月1日現在において居住しているところにおいて課税されることになっています。このため、1月2日以降に他の市町村へと移転した場合においても、1月1日現在で居住していた市町村にすべて納付しなければならないことになります。代わりに、転居先の市町村から課税されることはありません。

また、住民税の税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される所得割と、定められた額で一律に課せられる均等割の合算となります。つまり前年度の所得に対して課税されるわけであり、よって仕事を退職されたとしても、翌年はしっかりと住民税を支払う義務が発生します。

さて、これらを踏まえて住民税を支払わずに済んだ経緯を追っていくことにしましょう。

税の知識を持つことで節税手段が見つかる場合がある

先の説明にもあるように、住民税は、その年の1月1日現在において居住しているところにおいて課税されることになっています。そこで、1月1日が到来する以前において、たとえば米国などに住所を移転したらどうなるでしょうか。

1月1日の段階において、日本のどこにも住所がないわけですから、当然の事課税すべき先がありません。つまり捕捉のしようがないわけです。

しかし米国へと住所を移しているわけですから、米国側では何らかの納税義務は生じるはずです。日米両国で収入を得ている場合、税法上どちらの居住者になるかを選択することが可能です。ところが、所得税を日本で支払っている場合、米国では非居住者として扱われることになり、米国においては所得全体ではなく、米国で得た収入のみに課税されることになるのだそうです。

ここでもし、米国からの所得が発生していない場合、米国側にも税金を納める必要はなくなるなずです。また、日本において所得税は発生するものの、住民税の納付義務は免除されてしまうことになります。

さて、当時この事実を知った某出版社は、これを大々的に報じました。しかしこの人は、出版社を名誉毀損による損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に起こしています。結果としてこの裁判は、最高裁判所まで上告されますが、最高裁が上告を退けたことから出版社の敗訴が決定しています。つまりこのスキーム、しっかりとした理由があれば、税を逃れたことにはならないということです。

この件については、その後も多くの議論がなされました。このスキームが正しいか否かという点については、本サイトでは言及を避けたいと思います。しかしながら、税金について高度な知識を持つことができれば、そこにはさまざまな方法を見つけることができる点については、ご理解いただけることでしょう。

しかも現在では、インターネットの存在があります。調べる気にさえなれば、検索を繰り返すことで、知識をどこまでも深めていくことが、場所や時間を問わずできるのです。

よって、税に関するさまざまな知識を身につけていただきたく思います。合法的に効果的な節税の手段を手にすることができるかもしれません。しかもその額は、とても大きなものとなることさえあるのです。

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