HOME>お金の節税編

所得控除の種類をしっかりと把握する


徹底した節税を具現化するためには、所得控除の種類やその知識についても、しっかりと把握しておく必要があります。所得控除とは、所得が発生しても、予め決められた額については、これを課税対象から差し引くことができるものです。つまり、その分だけ税金が安くなるわけです。ところがこの中には、しっかりと申請しなければ適用されないものも少なくありません。

所得控除の中には、ある要件を満たす際にのみ、認められるものも少なくないからです。よって、所得控除の種類についても、十分な知識を持つ必要があるわけです。

所得控除の種類を把握する

基礎控除

基礎控除とは無条件に認められている所得控除であり、収入のある人すべてが対象となる所得控除をいいます。所得税における基礎控除額は38万円で、住民税における基礎控除額は33万円となります。年間所得が38万円を超えた場合に、申告義務が発生するという話を聞いたことはありませんでしょうか。これは、基礎控除額がこの額に設定されているためです。

扶養控除

納税者本人に扶養している親族がいる場合に所得控除される制度です。納税者本人と生計を同じくしている、配偶者を除く親族などがいる場合に適用されます。所得税における扶養控除は一人につき38万円ですが、満16歳以上満23歳未満の子供の場合は63万円、満70歳以上の同居老親等58万円、その他48万円の控除が適用されています。また、同居特別障害者として73万円から98万円の控除が適用されます。

配偶者控除

納税者と生計を同じくする配偶者であり、その配偶者の年間合計所得金額が38万円以下などの条件を満たす場合、所得税において38万円、満70歳以上は48万円などの控除、住民税の場合は、70際未満で33万円、満70歳以上の場合は38万円の控除を受けることができるものです。なお、青色申告者の事業専従者で給与を受け取っていたり、白色申告者である場合には、適用外となります。なお、配偶者控除については今後廃止の動きもあるため注意が必要となります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外である配偶者においても、その配偶者の合計所得金額が76万円未満であれば控除対象となる制度です。つまり、奥さんがパートなどにより38万円を超えた収入を得る場合、その額に応じて所得税ならびに住民税の控除が適用されます。なお、配偶者特別控除についても、青色申告者の事業専従者で給与を受け取っていたり、白色申告者である場合には、適用外となります。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、納税者本人や納税者と生計を同じくする配偶者、その他の親族の社会保険料を支払った場合に、その額が控除される制度です。社会保険料控除の対象となるものについては、国民健康保険保険料、介護保険料、国民年金や厚生年金、基金、健康保険や雇用保険、共済組合や農業者年金などの掛け金などであり、これらが全額控除されます。

会社員の場合は、会社側で控除手続きをすることから、取り立てて何もする必要はありませんが、自営業者の場合や退職後に再就職をしていない場合、支払ったことを証明できる書類を添付して、確定申告を行う必要があります。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、納税者本人や親族を保険金の受け取りとする生命保険の保険料を支払った場合に控除される制度です。生命保険料と個人年金保険料が対象となりますが、保険期間が5年未満であり、貯蓄性の高いものについては認められない場合もあります。

生命保険料控除は、支払い保険料によって異なりますが、所得税の場合は最大5万円、住民税の場合は最大3万5千円、ただし生命保険料と個人年金保険料の双方が適用されることから、双方に加入している場合は、所得税で最大10万円、住民税で最大7万円の控除を受けることが可能です。

生命保険料控除を受けるためには、サラリーマンの場合年末に会社から渡される申告書に支払い証明書を添付して提出します。また、自営業者の場合や無職の場合には、確定申告書に支払い証明を添付して税務署に提出することになります。期限は3月15日です。

医療費控除

医療費控除は、原則として10万円を超過した金額で、200万円までの医療費について控除される制度です。ただし、加入している生命保険などから受け取った保険料は控除対象から除外されます。

サラリーマンの場合は、年末に渡される申告書に支払い証明書を添付して会社に提出します。また、自営業者や無職の方の場合は、確定申告書に支払い証明書を添付して税務署に提出します。期限は3月15日です。

寡婦控除

寡婦(かふ)とは一般にあまり耳慣れない言葉かもしれません。寡婦とは、夫と死別または離婚し、再婚していない女性をいいます。つまり寡婦控除とは、夫との死別や離婚、夫の生死が不明の場合で、扶養親族などの総所得金額が38万円以下、合計所得金額が500万円以下の場合、所得税で27万円、住民税で26万円の控除がなされる制度です。

また、条件を満たすことで特定の寡婦と認定される場合、所得税で35万円、住民税で30万円と控除が高くなります。これは、母子家庭でなおかつ収入が少ない母親を支援するための制度といえます。なお、寡婦ではなく、寡夫の場合も同様の控除が適用されます。

障害者控除

障害者控除は、納税者本人やその配偶者、扶養家族などが障害者の場合に所得控除される制度です。障害者には認定が必要ですが、一般障害者と重度障害を持つ特別障害者により控除額が異なります。

一般障害者の場合、所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者の場合は、所得税で40万円、住民税で30万円の所得控除が適用されます。

雑損控除

雑損控除とは、自然災害や盗難などにより、住宅や家財に損害が会った場合に所得控除がなされる制度です。雑損控除が適用されるものは、主に日常生活に必要なものに限定されています。

被害額のうち、所得金額の1割を超過する部分、もしくは災害に関連した費用の95%について、適用されることになりますが、試算については減価償却がなされます。

雑損控除の場合は、サラリーマンや自営業にかかわらず、損害のために支払った金額を証明する領収書などを添付して、確定申告をする必要があります。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模共済法で定められた共済や確定拠出年金法で定められた個人年金の掛け金、地方公共団体の条例によって定められた心身障害者扶養共済制度の掛け金などを支払った場合に、受けることができる所得控除です。

サラリーマンの場合は、支払い証明書を会社に提出、自営業者や無職の方の場合は、確定申告書に添付し、確定申告を行います。

寄付金控除

寄付金控除とは、公共機関や地方公共団体、政治団体などにお金を寄付した際に認められている所得控除です。ただし、寄付した先は限定されていて、特定寄付金と定義されるものに限られています。寄付金控除を受けるためには、サラリーマンや自営業者に限らず、確定申告が必要となります。また、寄付金ならびに寄付した先を証明することができる書類を添付する必要があります。

Sponsored Link

前ページ次ページ

Profile

本サイトへのアクセスありがとうございます。本サイトでは、経済的自由を得るためのお金学について、あらゆる側面から解説を進めてまいります。お金に関する知識を持つとともに、意識改革や環境整備を実現するだけで、年収に関係なく、すぐにでも経済的自由を得ることができるものです。もしお金の問題に頭を抱えるていらっしゃるのであれば、本サイトは、大いに役立つものになることでしょう。

カテゴリ一覧


お金の節税編