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確定申告を知り還付申請が可能かを把握する


確定申告とは何かを知る

確定申告とは、税金に関する申請手続きをいい、その申請時期は、毎年度翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月間に定められています。確定申告には、確定申告書と必要書類の添付が必要になりますが、これらを期間内に、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することとされています。

これまでにも説明をしているように、所得とは、給与所得、退職所得、事業所得、配当所得、利子所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得などに分類されています。これらの所得が発生した場合には、所定の手続により計算を行い、税額を算出して申告納税する必要があるわけです。

なお、確定申告をする必要がある人がこれを怠る場合、本来納付すべき所得税に対して、加算税や延滞税などの税金が加算されることになります。このため、確定申告の必要がある場合には、必ず期間内に確定申告を完了する必要があります。

また、確定申告においては、所得間の損益通算、所得控除や税額控除などにより、収めすぎている税金を還付申告することが可能です。還付申告の場合の申告期間は、翌年の1月1日から3月15日と一般的な確定申告時期よりも期間が長く設けられています。なお、還付の場合は、申請しなければ受け取ることはできません。これを当然といえるか否かは別として、戻すべきものは自らしっかりと把握してきっちり還付してもらうことが、節税におけるとても重要な部分となります。

次に、確定申告において、還付申請が可能となるケースについて紹介していくことにしましょう。

確定申告の還付申請が可能となるケースとは

これまで確定申告にあまり縁がなかったというサラリーマンにおいても、たとえば1年の途中で退職されたことから年末調整をしていなかったり、退職金以外の収入が少なかった場合、医療費控除の適用により還付申請をする場合など、確定申告と向き合う必要があります。

また、退職されていない場合でも、生計を共にする親族が1年間に支払った医療費合計が10万円を越える人や、台風や地震、火事などの災害や、盗難などで家や家財に損害を被った場合は、雑損控除の対象になります。これはシロアリなどの被害も含みます。

国や地方団体、NPO法人などの特定団体への寄付をした場合は、寄付金控除の適用により還付申請を行えば税金を戻すことが可能となります。

税額控除を受けるケースとしては、住宅ローンを新たに組んだ場合や、リフォーム費用で100万円を超えローンを組んだ場合、災害減免法の適用を受けている場合においても適用されるので、還付申請を行う必要があります。

さらには、年末調整時に、地震保険控除や生命保険料控除などを受けなかった人や、年末調整後に扶養家族が増えた人は、これを確定申告することで還付を受けることが可能となります。

還付申請の場合は、期間外においても受けています。3月16日以降であったとしても、確定申告し忘れた還付申告は過去5年間さかのぼることが可能です。このため、「そういえば、このケースで還付申請ができたのか」と思い当たることがあれば、そしてそれが過去5年内のことであれば、証明書類を添付して還付申請を行うことができるわけです。是非とも、還付申請を行うことをお勧めしておきます。

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